まずはじめに名古屋市では内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え(外壁塗装)など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありませんでした。
しかし老朽木造住宅が多く存在しているため、それらの対策はあるようですのでまとめてみました。
木造住宅密集地域の取組み
| 1.名古屋市木造住宅耐震改修助成 2.名古屋市木造住宅耐震改修助成 3.名古屋市「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」 4.名古屋市非木造住宅耐震診断助成 5.名古屋市非木造住宅耐震改修助成 |
1.木造住宅無料耐震診断について
津島市が実施する『木造住宅無料耐震診断』の結果に基づき、一定基準以上に耐震性を向上する耐震改修に対し、補助金が交付されます。
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断は名古屋市が実施する耐震診断です。
- 対象の木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。
- 構造によっては、診断ができない場合があります。
- ご不明・ご心配な点がございましたら、名古屋市までご連絡してみてください。
対象住宅は以下のすべての要件を満たす木造住宅です
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)
- 2階建て以下であること
- 名古屋市内にあること
ご注意ください
- プレハブ、ツーバイフォー工法等は対象外です。
- 店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であることが必要です。
- 平成26年4月1日以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅、補助金の交付を受けて耐震改修工事をした住宅、補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置した住宅、住宅として利用予定のないものは申し込みできません。
申込者は無料耐震診断を受ける対象住宅の所有者です
- 貸家の場合は原則借家人全員の同意が必要です。
- 共有建物の場合は、所有者のうちの一人が申込者となります。
- 長屋等で所有者が異なる(区分所有)場合は、所有者全員からのお申込みが必要です。
1.申込み
- 木造住宅耐震診断申込書をご記入のうえ、4月から翌年の1月末日までに郵送・持参またはファックスにてお申込みください。
- 申込書は、各区役所総務課、支所庶務係、各区消防署総務課においても配布されております。
- 申込書に不明な点がある場合は市役所より電話確認がくるようです。
2.日程調整(申込みから1、2週間程度)
- 名古屋市が指定した耐震診断員から直接、電話連絡が入るそうです。
- 市が指定した診断員かどうか確認したい場合は、耐震化支援室へお問い合わせください。
- 現地調査の日時を決めてください。
3.現地調査・立会い(日程調整から1、2週間程度)
- 調査は2時間程度、建物の内部や外部のすべてのお部屋を目視調査しますので、天井裏や床下点検口の確認を行い、お部屋の片付けをお願いします。
- 図面があれば準備しておいた方が良いでしょう。
4.結果報告(現地調査・立会いから1、2カ月程度)
- 耐震診断の結果は名古屋市の審査後、再度診断員が報告書をお持ちし、ご説明してくれます。
2.名古屋市木造住宅耐震改修助成
補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
- 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
- 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
- 適法で適切に納税されている住宅
補助申請者
対象住宅の所有者(複数いる場合はその代表者)
補助対象
- 補助対象工事には【一般改修】と【段階的改修】の2種類があります。
- 段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします。
1.一般改修
住宅全体の判定値を1.0以上にする工事(0.3以上判定値が加算されること)
2.段階的改修
- 1段階目・・住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
- 2段階目・・住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
補助金額
- 耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで
- 先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金の全額を受けられない場合がありますので確認が必要です。
補助金交付申請
- 補助申請受付期間は、4月から翌年1月末までです。
- ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
- 申請書のほか、図面、見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書(写)と納税証明書等(前年度から直近の支払い期日分までのもの)が必要との事です。
代理受領制度を利用することができます。
この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。
4.補助金交付決定
補助金交付申請から1か月程度で交付決定を行い、郵送にてお知らせしてくれます。
5.工事業者と契約・工事着手
必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事手をするようにしてください。
6.着手届の提出
- 着手前の写真や契約書の写し等を提出していただきます。
- 着手届の提出期限は補助金交付決定通知日から30日以内です。
7.中間検査
- 市役所職員が工事途中で中間検査に来てくれます。
8.工事の完了、9.完了報告
- 工事が完了したら、完了実績報告書を作成してください。
- 完了実績報告書の提出期限は、着工届の提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内、2月末日までです。
10.補助金額の確定
- 完了実績報告から2週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にてお知らせしてくれます。
- 完了実績報告書の提出時に所得税の特別控除や固定資産税の減額の申請書が提出されている場合は、証明書を同封します。

3.名古屋市「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」
補助対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が0.7未満の住宅
- 住宅の耐震改修の補助金を受けていないこと
補助対象経費
- 補助対象となる耐震シェルター等とは、東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選定されたものなど、国、地方公共団体及び公的試験機関等で一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッドです。
- 耐震シェルター等の設置に要する経費(本体の購入費、設置費及び附帯工事費)
- 付帯工事費には運搬費、設置に必要な床補強工事費等が含まれます。
補助対象者
次のいずれかの方が居住している世帯
- 申請時点で65歳以上の方
- 障害がある方など
補助金額
- 【高齢者等】補助対象経費の2分の1以内で30万円以内
- 【高齢者等のうち、非課税世帯】補助対象経費の4分の3以内で45万円以内
非課税世帯:住宅居住者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯
補助金交付申請
- 4月から申請の受付を開始しているようです。
- 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にする必要があります。
- 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。
- 下記の必要書類を提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 住宅の所有権が確認できる書類の写し(登記事項証明書の写し、固定資産税・都市計画税課税明細書の写し等)
- 世帯全員の住民票の写し(複写したものは不可)
- 申請者と所有者が異なる場合、所有者の同意書(様式第2号)
- 障害がある方などは、次のいずれかの書類(65歳以上の方は不要)
- 耐震診断報告書の写し
- 耐震シェルター等の設置にかかる見積書の写し(耐震シェルター等の製品名・仕様等を明示)
- 住宅の平面図(耐震シェルター等の設置位置を明示)
- 耐震シェルター等の設置予定場所の写真
3.補助金交付決定
補助金交付申請から2週間程度で交付決定を行い、郵送にてお知らせしてくれます。
4.設置工事業者と契約・設置工事着手
必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください。
5.設置の完了 6.完了報告
2月末日および設置工事完了から30日以内に、下記の必要書類の提出が必要です。
- 完了実績報告書(様式第7号)
- 領収書の写しまたは請求書の写し
- 耐震シェルター等の設置完了が確認できる写真
7..補助金額の確定
完了実績報告から2週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にてお知らせしてくれます。
8.補助金交付請求、9.交付
下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)してくれます。
- 補助金交付請求書(様式第9号)
- 領収書の写し(未提出の場合)
4.名古屋市非木造住宅耐震診断助成
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅について、名古屋市が耐震診断費用の一部を助成してくれます。
申請締切
4月から同年度の1月末日まで
完了報告期限
診断完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで
補助対象建物
- 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)
- 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
マンション:地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物
国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。
補助内容
| 区分 | 補助金額(いずれかのうち一番低い金額以内) |
|---|---|
| 戸建住宅 | 耐震診断費用の3分の289,000円 |
| マンション 共同住宅 長屋 | 耐震診断費用の3分の250,000円×住戸数延べ面積による診断費用(下記)の3分の2 ・1,000平方メートル以内の部分:3,670円 ・1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分:1,570円 ・2,000平方メートル超の部分:1,050円 |
まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください(年中受付)
- 事前相談書(様式第1号)
- 案内図
- 図面(住戸数、面積のわかるもの)
- 検査済証の写し
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し(直近のもの)
- 建物の登記事項証明書の写し(直近のもの)
5.名古屋市非木造住宅耐震改修助成
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、名古屋市が耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成してくれます。
契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
補助金交付申請期限
耐震改修設計:4月から8月末日まで
耐震改修工事:4月から8月末日まで
完了報告期限
耐震改修設計:設計完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで
耐震改修工事:工事完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで
詳細は耐震化支援室までお問合せください。
補助対象建物
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの
ただし、段階的耐震改修工事については耐震診断の結果、Is値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの - 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
- 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
マンション:地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物
国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。
耐震改修設計
耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等の取得が必要です。
| 区分 | 補助金額(いずれかのうち一番低い額以内) |
|---|---|
| 耐震改修設計 | 耐震改修設計費用の3分の2 400万円 |
耐震改修工事・工事監理
Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事
| 区分 | 補助金額(いずれかのうち一番低い額以内) |
|---|---|
| 戸建住宅 長屋 共同住宅 マンション | 工事監理費用の3分の2 400万円-耐震改修設計助成金額(差額) |
| 区分 | 補助金額(いずれかのうち一番低い額以内) |
|---|---|
| 戸建住宅 | 耐震改修工事の約23%延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%60万円 |
| 長屋 共同住宅 | 耐震改修工事の約23%延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%30万円×住戸数 |
| マンション | 耐震改修工事の3分の1延べ面積に50,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1 (Is値0.3未満は55,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1)50万円×住戸数 |
段階的耐震改修工事
1段階目:Is値0.3以上かつq値0.5以上とする工事
2段階目:Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事
| 区分 | 段階 | 補助金額(いずれかのうち一番低い額以内) |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 1段階目 | 耐震改修工事費用の約23%延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約9%25万円 |
| 2段階目 | 耐震改修工事費用の約23%(延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%)-1段階目の補助金60万円-1段階目の補助金 | |
| 長屋及び 共同住宅 | 1段階目 | 耐震改修工事費用の約23%延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約9%12万円×住戸数 |
| 2段階目 | 耐震改修工事費用の約23%(延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%)-1段階目の補助金30万円×住戸数-1段階目の補助金 | |
| マンション | 1段階目 | 耐震改修工事費用の3分の1延べ面積に55,200円/平方メートルを乗じた額の約13%20万円×住戸数 |
| 2段階目 | 耐震改修工事費用の3分の1(延べ面積に55,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1)-1段階目の補助金50万円×住戸数-1段階目の補助金 |
段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします。
まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください(年中受付)
耐震診断の補助を受けた場合は不要です。耐震化支援室までお問合せしてみて下さい。
- 事前相談書(様式第1号)
- 案内図
- 図面(住戸数、面積のわかるもの)
- 建築年が確認できる次のいずれかの書類
- 建築確認通知書又は検査済証の写し
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し(直近のもの)
- 建物の登記事項証明書の写し(直近のもの)
まとめ
名古屋市守山区の住宅リフォームに関する補助金制度をご紹介させて頂きました。ご自身の目的に合ったものを探して申し込んでみましょう。
また、使えるものがない場合は火災保険の活用も頭に入れてください。
リフォームローン以外にも外壁塗装を安くする方法はある
外壁塗装に火災保険を適用することは可能です。ただし火災保険がおりればの話です。
家の外壁の損傷が自然災害によるものだとしても、火災保険の対象にならない場合もありますので、注意が必要です。
外壁塗装に火災保険を適用する条件
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
必要条件としては、壁・屋根の破損が災害によるものであることの他に、被災から3年以内の損傷であることが条件としてあります。3年を超えるものにつきましては時効となり、申請することはできません。ただし、自費で既に工事を行っていた場合は、3年以内であれば工事の請求書をもとに保険金を申請することができます。また、免責金額は保険の内容にもよりますが、通常はおおよそ20万円ほどで設定されているのが一般的です。
外壁・屋根塗装に関する事ならアイキョウへお気軽にご相談下さい
外壁塗装は塗料の化学変化を利用して外壁に密着させるため、気温や湿度の条件が大切です。
名古屋市は、暑すぎず、寒すぎずといった過ごしやすい気候です。もちろん、夏は独特の蒸し暑さがあり、冬はマイナス気温になる日もあり、伊吹おろし(北西から吹く乾燥した季節風)が冷たく吹きます。
年間の日照時間が全国平均よりも高く温和で穏やかな四季の移ろいが楽しめると思われます。
そう、名古屋市は外壁塗装に適した気候の街なんです










