名古屋市で屋根修理ならアイキョウ〜火災保険の活用〜

屋根の修理は場合によっては100万円オーバーと、高額になりがちな施工です。そんな出費を火災保険でカバーできたらよくないですか？

名古屋市で住宅は常に雨、風、雪など自然の影響を受け続けています。そのような環境でダメージを日々受け続けているので年数が経てば修理は必須と思われます。一般的には築10年程度で初めてのメンテナンス、施工方法によって異なるものの築20年程度で2度目のメンテナンスを検討されるかと思いますが、災害に見舞われた場合などは悠長に構えてられません。ライフプラン設計・維持の為にも、あらかじめどの程度の費用が必要になるのか、どの程度準備しておけば良いのかを把握しておくことで、安心や生活のゆとりを得られるかと思います。

屋根の修理にかかる費用の相場

　まず屋根修理には2つの種類があります。

「部分修理」と「吹き替え」

　屋根の部分修理にかかる費用は修理部位や素材によって大きく異なります。しかし一部だけの修理であれば1万円〜40万円程度で済みます。一方、屋根の葺き替え修理の相場は、30坪程度の住宅で約60万円〜200万円です 。

「部分修理」と「吹き替え」 のメリット、デメリット

修理範囲が狭い分、部分修理は葺き替えよりも価格が安く済みます。 また、葺き替えは工事中に下地がむき出しになるため雨漏りのリスクがあります。もちろん雨漏り対策はするのですが、部分修理であれば一部しか露出しませんのでリスクを下げることができるでしょう。

一方で、部分修理を行うと周囲の素材と全く同じものを使えるとは限らないため色や素材に違いが出ることが多いです。屋根ですので見た目を気にすることは無いかもしれません。しかし統一感が無いと我慢出来ないという場合には塗装などが必要ですので、部分修理だけで対応するのは難しいでしょう。

屋根修理における費用の内訳

屋根修理の作業工程

• ①「足場の設置」
• ②「既存屋根材の撤去」
• ③「野地板の設置」
• ④「防水シートの設置」
• ⑤「新しい屋根材の設置」
• ⑥「足場の解体」

屋根の葺き替え、補修工事にかかる費用は大きく分けると

「材料費」と「工事費」

の２つがあります。

屋根材の種類

工事費

名古屋市で30坪ほどの2階建ての一般的な家だと工事費だけで30万円～70万円ほどが相場になります。

火災保険の活用

住宅を購入する時に必ずといっていいほど入る火災保険ですが、基本的に火災だけでなく、落雷や風災、水災、震災などの自然災害にまで対応しています。

つまり、火事だけでなく、台風や大雨による住宅の損害も火災保険の対象となるのです。大きな被害はもちろん、外壁の塗装で済むレベルの被害でも請求可能となるケースも多くあり、ご自身では実感がなくても、隠れた被害が多数存在します。

火災保険の適用条件さえクリアできれば、火災保険の保険金をもらうことができます。（火災保険の活用の詳細はこちら）

火災保険を請求できる条件

ご自宅に受けた被害が「自然災害」もしくは「突発的な事故」による被害なのかどうかが、ポイントになります。

受けた被害が「自然災害」もしくは「突発的な事故」なら補償対象

受けた被害が「経年劣化（老巧化）」なら対象外

屋根の損傷

適応できるのかどうかは無料で調査させて頂いております。

まずはご加入の火災保険の内容をお調べください。

火災保険の適応箇所

建物

『屋根・外壁・雨樋・軒天・アンテナ・破風・庇・窓・ベランダ・笠木・雨戸・ウッドデッキ・カーポート・車庫・倉庫・門・塀・フェンス・玄関アプローチ』などあらゆる箇所に適応できます。

誤認されがちな部分として、常設されている家電は、基本的に「建物」に分類されています。
『エアコン、給湯器、システムキッチン、食洗機など』（建物に固定してあるもの）

家財

電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせないものです。（動かすことができるもの）

火災保険の特徴

1.火災以外にも適応

火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。

2．何回申請しても保険料は上がらない

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。

３．火災保険の請求期限は3年

火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。

4．給付金の使い道は自由

火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず外壁塗装やリフォームに使用する必要はありません。

アイキョウに任せるメリット

1.火災保険の請求と屋根工事を分けて考えることができる。

よくある屋根工事でのトラブルとしては、火災保険が下りなくても当初の計画通りの屋根工事をしなければいけなくなった。保険金が下りてもいないのに工事が始まった。保険金以上の工事代金を請求されたなどがあります。

アイキョウではこのようなトラブルを避けるために、「火災保険請求サポート業務」と「屋根工事」を完全に分けて考えています。ですので、保険金を受け取った上で、その保険金の範囲内での工事をするのか、それともそれ以上に完璧な工事をするのかなど、お客様で自由に選んでいただくことができます。

POINT

保険金を受け取った後に、屋根工事の内容を決めることができる（余ったお金は自由に使えます）

2.火災保険の請求業務のプロにお願いできる

火災保険申請サポート業務のプロによるサポートを受けることができます。（手数料）

3.屋根、外壁塗装工事のプロにお願いできる

保険金を受け取った後に、塗装工事の打ち合わせを行い、プロによる工事を行います。もちろん、仕上がりや価格にも自信があります。

POINT

屋根工事をしなくても問題ありません。

よくあるご質問

保険料が上がることはありませんか？

何度申請しても、保険料は上がりません。

自動車保険などは、等級制度が用いられていますので、保険を申請すると翌年の等級が下り、保険料が高くなる仕組みになっています。火災保険は損害保険料算出機構が算出する「参考純率」を元に保険会社が決めています。
全体の支払い実績に応じて保険料が決定されており、個人の契約単位での使用の有無で保険料は変わらないということになります。

保険料で別のリフォームはできますか？

できます。

受け取った保険金は自由に使うことができます。そのまま修繕に使ってもいいですし、別の個所のリフォーム代金として使っても構いません。

どんな保険会社でも申請できますか？

できます。

一般的な保険会社、共済保険等であれば、保険申請は可能です。ただ、まれに契約内容によって申請できない場合がございます。詳しくはお問い合わせ下さい。

集合住宅でも対応できますか？

もちろん可能です。

マンション、アパート、店舗、工場などあらゆる物件に対応しています。

昨年の台風で屋根が壊れたのですが、これを保険申請できますか？

できます。

保険申請は、３年前の自然災害まで遡って被害を受けた箇所の申請ができます。但し、被害状況によって支給額は決まりますので、修繕費用全てが支給されるわけではありません。

相談料はかかりますか？

いいえ。かかりません。

お気軽にご相談くださいませ。

屋根修理をするなら地元業者がおすすめ

やはり名古屋市の地元の業者であれば、地域での評判がよく、悪徳業者のように「その時だけ」の仕事や営業をすることはありません。

また、気候や地域特性の知識もありますので、どのような災害が起こりやすいのかを知っていますし、災害が起こったときに、どの箇所が破損しやすく火災保険の適用されやすい条件も知っています。

そのため、これまでの経験から火災保険にも塗装工事にも精通しているといえます。

トラブルについて

クーリングオフ

屋根修理は契約後8日間以内であればクーリングオフ制度を適用することができます。ただし、このクーリングオフ制度が適用できる条件は限られており、特に自分から業者に依頼した場合（訪問営業ではない場合）は解約ができませんので注意が必要です。そもそも外壁塗装や屋根塗装の場合、契約から施工完了までで8日を過ぎてしまうことがほとんどですので、クーリングオフ制度が適用できる機会というのはなかなかないのが現状といえるでしょう。

消費生活センター

残念なことに悪徳業者はクレーム対応にも慣れっこですので、あなた一人では太刀打ちできないことも予想されます。そんな場合、最寄りの消費生活センターに相談するのも有効な手段です。

住まいるダイヤル

住まいるダイヤル（正式名称「公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター」）は、リフォーム関連のトラブルに関する相談窓口として非常に有名で、どんなトラブルも相談に乗ってくれます。国が認めた信頼できる法人で、実際にあった詐欺の事例なども紹介されていますので、工事前の方もぜひ一度チェックしてみて下さい。 住まいるダイヤル

屋根修理工事で助成金や補助金のチェック

現在、屋根修理工事に関する助成金・補助金は各自治体で異なりますので、お住まいの自治体のホームページをご確認ください。多くの市区町村で「省エネ住宅改修補助金」「住宅リフォーム資金助成」などの制度で、屋根修理工事を対象としています。

自治体によっては、屋根修理工事の際に助成金を受け取れることがありますが、助成金の支給額は10万～20万ほどで、なかには最大50万円まで助成する自治体もあります。この屋根修理工事の助成金は、年度初めに発表されて、予算を使い切るまで申請を受け付けています。大変倍率が高く、4月の募集開始からすぐに募集終了してしまうことがほとんどです。（受付開始が 10月や3月などのところもあります）

屋根修理工事を対象にした助成制度がある市町村　支援制度検索サイト

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